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このサイトについて

目的

地球温暖化防止、地域のエネルギー自立など、さまざまな効果のある自然エネルギーの普及を促すためのツールとして、 グリーン電力の促進を応援するためのウェッブサイトを立ち上げます。

対象

  1. 自然エネルギーだけでなく、環境一般や環境コンシャスなライフスタイルに興味を持つエネルギーユーザー。
  2. 環境活動を企業方針の一環として選択する企業。
  3. 新しいビジネスモデルの一つとして、グリーン電力商品を取り扱える潜在能力のある事業者。

主旨と背景

「グリーン電力」(green power, greenelectricity)は、自然エネルギーからの電力に、地球温暖化防止や地域社会の エネルギー政策への参加など、単にエネルギーというだけではない価値が存在すると考え、付加価値部分を評価して取引する プログラムです。風力や太陽光発電からの電気を通常の電気料金より高い価格で購入する、価値部分のみ「グリーン証書」などの 形で取引する、価値部分を基金として自然エネルギー設備の導入に充てる、市民が自ら資金を拠出し協同組合形式で自然エネルギー設備 を建設する、などが行われています。日本でもすでに後者三つが導入済みです。2000年に各電力会社が導入した基金制度は6万人の顧客数 に達しています。ここ2年間で3機の市民風車が運転を開始し、現在では各地で多くのプロジェクトが進行中です。また、グリーン証書に よって自然エネルギーで電気を賄う全国規模のライブハウスやテレビ局が登場するなど、グリーン電力は様々な形で展開しています。 グリーン電力の意義を幅広く周知し、消費者、環境NGO、企業、公的機関を巻き込んだグリーン電力の市場形成と市民の意識啓発を広げるために、 グリーン電力に関するキャンペーンを展開します。キャンペーン実施のための情報発信のコア・ツールとして、内外のグリーン電力の動向、 グリーン電力商品や関連団体、新しいプロジェクトの紹介など、自然エネルギーやグリーン電力の情報を満載した、グリーン電力応援ウェッブサイト を立ち上げます。

期待される効果

消費者が自然エネルギーを自主的に選ぶツールとしてのグリーン電力の知識を提供することにより、グリーン電力の役割が一層大きく展開し、 新たなグリーン電力商品が開発されること、消費者の認知度が高まり選択の機会が増えること、などの効果が生まれることが期待されます。

実施体制

◎グリーン電力パートナーシップ(GPP)ウェッブサイト企画チーム:

鮎川ゆりか:WWFジャパン、飯田哲也・大林ミカ:環境エネルギー政策研究所、正田剛・戸塚勝博:日本自然エネルギー、上岡裕・古谷臨: エコロジー・オンライン、枝廣淳子:ジャパン・フォー・サスティナビリティー、工藤拓毅:グリーン電力認証機構、冨田秀実:ソニー、 船木成記:環境コミュニケーション&世代交流デザイン「SOW(そう)」/博報堂

*このウェブサイトは、WWF日興グリーンインベスターズ基金の助成を受けて運営しています。

環境エネルギー政策研究所とは

持続可能なエネルギー政策の実現を目的とする、政府や産業界とは独立した非営利の第三者機関として、気候変動問題やエネルギー問題 に取り組む環境活動家や専門家たちによって、2000年8月30日に設立されました。自然エネルギー、省エネルギー、電力市場再編などを主 な活動領域とし、欧米、アジアの国々とのネットワーキングを行いながら、内外のエネルギー政策に関する調査・研究、自治体のエネルギー政策 に関するアドバイス活動、日本のエネルギー政策に関する政策提言、各種シンポジウム、勉強会の開催、研究成果の出版など、持続可能なエネル ギー政策を実現するために、活動しています。

お問合せ

(C) www.greenpower.jp Institute for Sustainable Energy Policies